仮想空間に存在するものに対して、著作権や課税という動きが出始めている
2007/01/04 16:00 執筆・編集:雲国テレビ記者(アデンギルド)
ここは〔KoreaNews〕内の[JPnews_AdenGuild]というコンテンツです
『仮想世界の資産』について書かれた記事を紹介しています。
【AG記事】仮想世界の通貨に課税するという、驚きの現実
もちろん、世界設定もシステムも異なるので、このニュースが発表されたからといって、リネージュがどうなるという
ものではありません。
ただ、直接的ではないにしろ、『仮想世界』にも『現実世界』の概念を部分的に持ち込もうとする今回の動きは、
『仮想世界全般』に少なからず影響を与えると思われます。
皆さんは、もうこの記事をご覧になられたでしょうか。
**********************************************************************************
【米議会、仮想世界の資産に課税 知的保護も検討】
2007年01月04日(木)08:32 フジサンケイ ビジネスアイ発信
米議会が、インターネット上の仮想世界で生み出された利益に課税するための指針作りに動き出す。
上下両院の合同経済委員会が月内にも報告書を公表し、内国歳入庁など関係省庁が具体的な課税方法
などの検討に入る見通しだ。
同委員会では、仮想世界の活動で生み出された創造物を著作権法で保護する検討も進める計画で、
仮想世界の経済活動に現実の法律を適用する動きが本格化する。
リンデンラボ(カリフォルニア州)が運営するオンラインゲーム「セカンドライフ」は、仮想世界でアバターと呼ばれる
住人となり、住人同士の交流を楽しむ内容で、約200万人の参加者はゲームの中で商品を制作したり、
売買するなどさまざまな経済活動を行っている。
参加者が稼いだゲーム中の疑似通貨は現実の米ドルに交換できる。
ワシントン・ポストによると、参加者が交換した11月の米ドルは、300万ドル(約3億5400万)に達しており、
上下両院の合同経済委員会は、仮想世界の経済活動が「10〜20年の間に爆発的に拡大する」
(クリストファー・フレンツ上級ディレクター)とみているという。
昨秋からの検討を踏まえ、近く課税に対する考え方を盛り込んだ調査報告書を公表する。
IT(情報技術)ニュースサイトのCNETによると、同委員会のダン・ミラー上級エコノミストは仮想世界の経済圏に
「適切な税制を整備する必要がある」と述べ、近い将来、課税は避けられないとの見通しを示した。
仮想世界での経済活動から得た利益の多くは、参加者が仮想空間で作る洋服などの創造物で生み出され、
知的所有権と密接な関係を持っている。
ワシントン・ポストによると、同委員会では、こうした仮想世界での知的所有権保護策も検討される。
仮想世界の知的所有権については、ゲームの運営者によって対応が分かれている。
セカンドライフを運営するリンデンラボは、参加者に対し、現実社会の著作権に似た「所有権」を付与している。
しかし、多くの仮想世界を提供するウェブサイト運営者は、ユーザーの所有権を認めておらず、仮想世界上の
産物の権利は運営者に属するとしている。
合同経済委員会が示す税制や知的所有権の指針は、日本や欧州での仮想経済活動にも影響を与えそうだ。
(滝川麻衣子)
**********************************************************************************
ここで述べられている「セカンドライフ」(リンデンラボ社)について、概要をまずご説明したいと思います。
『セカンドライフ』は、従来のオンラインゲームやソーシャルネットワークとは一線を画した、3Dの仮想空間です。
ユーザー登録すると「Tシャツ」と「ジーンズ」という、極めてラフな格好のアバターが用意されます。
ただ、運営側から用意されるのは、それだけ。
例えば、『もっとカッコイイ帽子が欲しい』と思ったら、運営側が用意したツールを元に、自分で作りだすか、
既に作った誰かから買うしかありません。
ワールドの雰囲気や世界観は設定されておらず、自分で創作したり売買を楽しむ空間となります。
登録は無料ですが、(現実通貨で)10ドル払うと土地の所有権が認められます。
また、ゲーム内で自分が作ったアイテムには「著作権」が認められるという念の入れよう。
極めつけは、ゲーム内で取引される仮想通貨(リンデン・ドル)を、現実の米ドルと換金できるシステムであり、
これを生活資金源にして、『まさにゲーム内で生きている』人も出現しているとの事です。
言わば、創造性と所有権において、極めて特化した仮想空間と言えるでしょう。
リネージュでも、RMTや詐欺などの問題が数多く発生しておりますが、「不正アクセス」でのみ取り締まられています。
他のオンラインゲームも、基本的に同じ傾向です。
なぜかというと、「ゲームアイテムの権利」は、ユーザーではなく運営会社にあるという認識や判断があるからです。
ただ、仮想通貨の所有権が認められたり、課税や著作権が認められたり、被害を受けた場合に立件などに
発展する可能性も、ひょっとしたら、今後はあるかも・・・知れません。
爆発的な速度で増え続ける仮想世界と、そこで行われる住民の活動。
今までは「バーチャルは、あくまでもバーチャル」であったのに、それが少しずつ異なるものになってきたんだと、
切実に感じさせられるニュースでした。
「現実から仮想へのシフト」や「現実と仮想の融合」なども、今後はますます話題が増えそうですね。
こういうオンラインの世界もあるんだなぁ・・・と、ギャップすら少し感じました。
皆さんは、どのように感じられたでしょうか。
引用元URL
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070104-00000003-fsi-bus_all
この記事に関するご意見、ご感想につきましては、コチラまでお寄せ下さい。
アデンギルド 雲国テレビ記者
※画像は『SecondLife』サイトより転載