これまでにも、長く論争の的となってきた「オンラインゲームのアイテム現金取引（通称：RMT）」に対して、
ついに韓国政府が立ち入りを表明した。
文化観光省が、「ゲーム産業振興に関する法律」を一部改正することにし、近日中の施行を明らかにしたのだ。

これにより、いわゆる『オートプログラム（BOT）』を用いて大量生産されたRMT取引が、全面禁止されることになる。

【翻訳後記】
韓国では、日本よりもオンラインゲームが浸透しており、RMTの認識も高いようです。
RMT事情も日本とは異なるようで、韓国では「ItemBay」というサイトが、RMT市場のシェア8割を占めているとか。
日本ではあり得ない市場規模ですよね。

今回取り上げた法案の改正案では、個人間でのRMTは規制していません。
BOTなどで著しくゲームバランスを崩すオートプログラムを、非常に危険視しているのが印象的でした。

対比として、日本のRMT事情も調べたのですが、調べついでに独自記事としてまとめてみました。
日本のRMTについても、ぜひご覧ください。→リンク先はコチラ

引用元URL
http://www.playforum.net/lineage/column.comm?action=read&iid=10051003&kid=3948

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まず、ポーカーや花札賭博など、バクチ性の高いウェブボードゲームのRMTが禁止される。
また、リネージュのようなMMORPGの場合は、個人間のRMTに限っては規制の対象とならない。
しかしながら、BOTによって機械的に生産されたものは、今後取引が制限されることになる。

（1）バクチ要素が高いゲームマネー
（2）（1）のゲームマネーの交換対象
（3）営利を目的としてゲーム開発者のプログラムを侵害したり、提供会社の運営を妨害して得たゲームマネー
　　　および、その関係プログラム

特に、文化観光省幹部の話によると、（3）の項目は「オートプログラムを使って、大量のゲームアイテムを生産する
『BOT』を根絶させるために用意した」との話である。

また、（2）の項目は、バクチ要素の高いウェブボードゲームのゲームマネーを用いて、MMORPGのゲームアイテムを
購入した後、さらにそれを現金化する『マネーロンダリング（資金洗浄）』を防ぐために追加したことも明らかにされた。

早ければ、3月20日からオートプログラムによって生産されたゲームマネーやアイテムによるRMTは、全面禁止される。
これを犯した場合、その事業主は5年以下の懲役もしくは5000万ウォン（500万円程度）の罰金が科せられる。

ただ、文化観光省は、関連する「アイテムの所有権問題」などのユーザーの権利に関しては、明確な立場表明を
留保しており、これに関連した議論は継続される見通しだ。

さらに、文化観光省が個人間のRMT行為を制限しない方向で法案を固めたとしても、改正される法案自体が
大雑把な設定であるため、その解釈次第では、別の意見が出てくる可能性は否定できない。
すなわち、立件を行う検察や逮捕権を持つ警察、さらには事件を裁く裁判所など、さまざまな立場によって
さまざまな解釈が可能となるため、より明確な条項の整備が必要不可欠だ。

このたびの改正案は、しばらく有識者などの意見を集めたのち、閣僚会議などを経て施行される。
予定では3月20日から効力を発揮することになる。

ちなみに、韓国ゲーム産業界で2006年に発行された「オンラインゲームRMT実態調査」によれば、取引業者での
取り扱いが6692億ウォン、個人取引が1615億ウォンとなっている。
総額では、8307億ウォン（830億円程度）と発表されており、非常に大きな金額だ。